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2002年04月10日
-工場とショップの新たなる連携-
バブルが弾け、クリーニング需要が落ち込み始めた頃から、集中取次方式でやってきた中堅・大手業者は、そろって直営の展開を始めた。小さな委託店でも出せば儲かった時代と違い、縮小するパイの取り合いとなった現状では、従来型の委託取次店では顧客管理ができない、受付教育が十分にできないなどから売上が見込めず、ならば直営化により店にお金をかけ人も育て、集客力がある高売上店舗をつくろうとした。もちろん成功事例も多いのだが、直営となれば投資コストもかかる。需要が冷え込む今は、採算分岐のハードルが高く、直営展開の出店の動きが鈍っているのも事実だ。
直営として育てた繁盛店舗の営業権を買ってもらうという東京・喜久屋のFCオーナー制度(7面)は、他店に負けない力のある店を本部が作り、育てられる一方で、外部からの資本が入ることにより、さらに店舗展開を進めることができるのがメリットといえる。ショップと工場の新たな連携が築かれようとしている。
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