－消費全体に影響　価格への不信感－

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2003年11月20日

　家電量販店の「ヤマダ電機」が店頭価格などを高めに表示し、顧客に割引率が高いように見せ掛けていたとして、公正取引委員会から景品表示法違反（有利誤認）の疑いで警告を受けた。価格を同業他社より高めに設定した上で値引きして顧客に割引率が高い印象を与えた疑い。また、同社は原価割れ販売で独禁法違反（不当廉売）の疑いでも警告されている。　いま家電品等は、カタログでもオープン価格となっており、価格がわからないケースが多い。法令にも関係するが「定価」というものが見えなくなってきている。その中でのこうした販売方法は、消費全体における価格への不信が進行しかねない。　国際クリーニング会議での各国の声によれば、点数減は日本に限らず世界的な傾向であり、単価をいかに上げるかが共通の課題であるとされた。高い、安いは各消費者の価値判断だが、適正な料金とは何かを考えたい。セール割引、付加価値料金の設定…。価格の信用を失わないようにしたい。

できる外交マンはココが違う…　本紙・デリモアとダブル連載中の瀧藤圭一氏著の外交極意　目からウロコの外交営業

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