－消費割合わずか０．１％の攻防－

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2002年02月20日

　クリーニング支出は、いよいよ１世帯あたり１万円、総需要も５０００億円を割り込むところまで落ち込んできた。業界需要がピークであった平成４年時、消費支出総額は４００万３９００円。これが昨年は３７０万円にまで下がり改めて景気低迷の長期化を実感する。なかには「通信（携帯電話等）」や「教育娯楽（映画・遊園地）」など伸びている分野もあるが、クリーニング支出は消費者にとって「いかに削るか」という部類に入ってしまっているようでもある。
　本文でも触れたが、平成４年時のクリーニング支出割合は消費全体の０．４８％あった。これが昨年は０．３％にまで落ちた。仮に今も０．４８％の割合を維持していれば、１世帯支出は１万７７８１円となる。０．１８％が６０００円以上もの差額となって表れる。この数値を０．１％上げれば支出は３８００円増加する。わずか０．１％だが、これをいかに上げていくか。減少を続ける「利用頻度」と合わせて、対策を考えたい。

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