業イメージ悪化今度は最低賃金

　前号では、業界のイメージダウンにつながる環境汚染や関連法令違反のニュースについて触れたが、今度は最低賃金法違反の問題が一般紙面を賑わしている。朝日新聞の青森版では、同県内１８２事業所を監督したところ、11事業所で違反が判明し、うちクリーニング業が２件あったことなどを報じている。今回の引き上げで青森の最低時給は６１０円から６１９円となるが、同労働局では、最も影響を受けるのはビルメンテナンス、クリーニング店、水産加工場、縫製等の職種だと答えている。つまり、この職種は最低賃金で雇用している所が多いというわけだ。
　都心では、１０００円出しても集まらないという声がある一方で、６１０円という時給を下回る条件で雇用している所もある。地域間格差が広がっていることはもちろんだが、前号同様にこうした話題は業界のイメージを落とし、人手不足等がさらに深刻化する可能性もある。資材費、人件費も上がり厳しい経営環境だが、法令順守を大前提とした経営が求められる。

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