燃料費高騰で集配減らす動きも

　年末年始、東京でのガソリン価格はわずかに下がり、遠出の多い時期だけに少しホッとしたのだが、これはどうやら卸値が下がったわけではなく、販売店が消費者のガソリン代節約、買い控えにしびれを切らし、価格を下げたというのが実状のようだ。売る側も、買う側も厳しさが増している。　ちなみに、家計支出における１世帯あたり平均の年間ガソリン代は、平成１８年は６万１３０円。同１９年は発表されている１１月までの段階で６万５０００円を超えており、年間では少なくとも７万１０００円台になるとみられる。これは実に前年比２０％近い増加であり、原油高騰がいかに家計を圧迫しているかが分かる。
　クリーニング業でも業態によっては、資材価格の高騰よりも配送にかかる燃料費のほうが経営に大打撃を与えている。全品即日渡しの会社では各店に１日２～３度の集配は当たり前だが、その回数を減らす動きも出てきた。価格への転嫁か、それともサービス変更か、厳しい決断が迫られている。

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