価格転嫁困難も適正価格再考を

　総務省が発表した１月の全国消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食品を除く総合）は１００・５で、前年同月から０・８％上昇、４カ月連続のプラスとなった。原油高によるガソリンなど石油製品の大幅な値上がりや、食料品の価格上昇が主因となっている。０・８％の上昇幅は前月と同じだが、９８年３月以来約１０年ぶりの高い水準が続いている。
　品目別ではガソリンが前年同月比１６・１％、灯油も２４・９％上昇。また、食料品は小麦価格の上昇を反映、スパゲティが１０・２％、食パン８・５％、即席めん５・１％とそれぞれ上昇している。
　クリーニングは１月にワイシャツが１・２％、背広も１・５％上昇しているが、石油関連で値上げが続く他品目と比較すると、上昇率は、ほんのわずかである。４面にも掲載したが、消費者は、ク料金は上がっていないと感じ、一方で石油関連で「ある程度の値上げは仕方ない」とも思っている。繁忙期を前にしているが、いま一度、適正価格を再考したいところ。

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