業界団体が内部告発共通窓口！？

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2008年09月01日

　一般紙によると、政府は中小企業の内部告発の受け皿となる「共通相談窓口」の業界団体や商工会議所などへの設置を支援する方針を固めたという。
　06年に公益通報者保護法が施行され、不正を告発した従業員を解雇するなど、不利な処分を行うことは禁じられた。企業には告発窓口を社内に設置するよう促しており、大企業では約９割が窓口を設置、顧問弁護士などに対応を委託したりするケースが多い。これに対し、中小企業は人員や予算の関係で設置が進んでおらず、50人以下の企業では12・５％にとどまっているため、政府では共通相談窓口の設置を支援し、内部告発による問題の早期発見と被害の拡大防止を目指すことにした。
　中小企業もコンプライアンスはもちろん、嘘のない事業活動が求められるのは当然だが、告発の受け皿としてあがる業界団体はある意味、事業者のためにあるのが現状。公的あるいは第三者的な機関でなければ、その機能は果たせないだろう。

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