家賃下落で都心の好立地に出店

　この不況下にあって、食品スーパーや外食、衣料品チェーン、コンビニなどが出店拡大に動き始めている。食品スーパーはここ数年、地価上昇や人手不足から出店を抑制してきたが、家庭内の「内食
回帰」で需要が安定、大手十社の出店計画は前年から10％割強増える。

　外食では吉野家ホールディングスが過去最大の１２０店を、ドトールも１００店以上を計画。ほか、サイゼリア、９９０円ジーンズのジーユー、紳士服のＡＯＫＩなど低価格戦略のチェーン各社が都心を中心に出店拡大を図る。これは、地価が下落して駅前など好物件の家賃が下がり、改装費を含めた出店コストが下がっていることも攻勢に拍車をかけている。

　しかし、すべての企業の業績が良いというわけではなく、出店は先行投資の意味合いも強い。消費は冷え込み、先が読めない状況の中、事業をスリム化して利益を確保する経営もあれば、これをチャンスとして攻めに転じる戦略もある。今後、業界の営業戦略がどう変化していくかにも注目したい。

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