－酒の販売自由化中小はどう動く－

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2003年09月01日

　今月から酒類の販売が原則、自由化された。今後はスーパー、コンビニはもちろん、ドラッグストアやホームセンター、１００円ショップ、ファーストフード店など、今をときめく強力な業態が酒の販売に乗り出す予定で、現在約１１万店ある酒販店は、一気に１万店増えるとの見方もあり、競争激化は避けられそうにない。
　酒の販売には免許を要するが、これまでは同業店の間隔を定める「距離基準」、１店あたり人口をもとにした「人口基準」などの規制があり、外からの参入が難しく既存業者が守られてきた。しかし、規制緩和の波で徐々に緩和され、この９月にほぼ自由化された。計画では完全自由化になるはずだったが、中小酒販店を保護しようと組合や自民党などが動き、新規参入を１年間凍結する「緊急調整地域」なるものが議会で成立。該当地域は全国の約３割を占める。
　さて、猶予を得た中小店が生き残りをかけ、この１年間どう動くのか。異業種参入が進むクリーニング業の立場からも注目したい。

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