[主張]　難航する建築基準法問題

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2010年09月01日

　建基法問題とともに今年、業界にとって大きな問題として話題に挙がったのが事業仕分けにおけるクリーニング師研修等、生活衛生振興助成費等補助金の「廃止」という結果。その後の事業レビューでも改革案不十分として再度廃止の評価が下ったものだが、クリーニング師研修や従事者講習は業法が定める制度だけに場合によっては法改正も、ということになる。

　これに関連して、このほど発表された厚生労働省の２３年度概算要求では、「生活衛生関係営業の指導及び振興の推進」として２４億円が計上された。前年より２億円の増額で“行政刷新会議及び行政事業レビューの評価結果を踏まえ、生衛法の趣旨（経営の健全化、衛生水準の向上及び消費者の利益保護）及び現場の政策ニーズを踏まえ補助金の在り方をゼロベースで見直し、生活衛生関係営業への支援を実施する”としている。
　補助金のゼロベース見直しと支援策。これが実際、どのような施策となって進められるか。今後が注目される。

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