[主張]　是正計画は慌てずじっくり検討

　国交省が引火性溶剤の用途地域規制違反に関する通知を発出してから一週間余り、業界はこの話題で持ちきりとなったが、実際のところ、その内容をしっかりと把握している人は意外なほど少ない。安全対策さえ何とかすればＯＫと思っている人（特例許可には是正計画書提出、公聴会実施、建築審査会の許可を要する）、既得権で守られていると思い込んでいる人（実態調査では全国で２６７６工場のみ）、そして自社が違反状態であるかどうかもわからない人…。今後、どのような対策を施し、どのような手続きを踏めば法に適合する工場となるのか、情報不足は否めない。それぞれ、今後の経営に大きく関わってくる問題だけに、しっかりと対応したい。

　ただ、だからといって慌てる必要もない。今後、違反状態の業者には、まず違反事実の通知が届く。そこから是正計画書作成や許可申請、対策実施を行うことになるが、いずれも各特定行政庁と相談しながら、時間をかけてじっくりと検討したい。

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