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2005年11月01日

全ドラ 取材余話 2005年11月1日号

先月28日の全国機材商経営同友会・研修会で講演した弁護士の島村和行氏は「裁判所も消費者センターも、洗濯に関しては素人と言えるが、本来なら技術的なことまで分かる人が紛争処理に当たった方が良い」と“業界によるADR”を提案した◆後日、調べてみるとADRとは「AlternativeDisputeResolution」の頭文字で、裁判所外紛争処理制度とあった。要は消費者・業界団体など民間団体が実施する苦情処理や行政が行う紛争処理の総称で、裁判以外の紛争解決手段を指す◆裁判に比べ費用も時間もかからず、第三者を介した非公開の話し合いや交渉が中心なので精神的な負担感も小さく、政府も司法制度改革の一環としてADRの普及促進を図るための立法を目指しているという。既に様々な業界で取り入れられており、クリーニング業界でも早期の導入が望まれる制度ではないだろうか。

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