Health management健康企業・健康経営
健康経営のとりくみ
健康経営の理念
ゼンドラ株式会社では全社の健康作りに関する方針を「健康経営宣言」に定め、従業員一丸となって健康経営に取り組んでいます。
ゼンドラ健康宣言
ゼンドラ株式会社では、顧客・取引先および従業員など関わるあらゆる人々の、心身ともに健康で心豊かな生活の実現を目指します。また、経営トップの健康経営に対する方針のもと、健康に関する様々な事業活動を通じて、人々の健康づくりに貢献することを誓います。
健康的に働ける環境を育む
メディアという情報産業に携わる企業の社会的責任として社会の見本となるべく、働く仲間同士楽しさを分かち合い、健康的に働くことができる環境を育みます。それぞれのライフスタイルに合わせた働き方を互いに尊重し、活躍できる社会の構築を目指します。
健康的な文化を創造する
商工会議所・法人会等の地域活動や文化・スポーツ・芸術活動などを通じて、働くすべての人がより豊かで健康的な生活を実現できるよう支援します。
健康的な食を創る
衣食住の重要性を社会に情報発信し、特に健康に直結する食の安心・安全に関する情報発信を行うと共に、私たち一人ひとりの行動を通じて健康的な食育環境を充実します。また、フードロスの削減や未利用食品の活用等、地球環境を守り、持続可能な社会の実現に貢献します。 
健康経営の戦略
社員の健康課題と経営への影響
生活習慣の乱れが引き起こす将来的な健康リスクについて
ゼンドラ株式会社では、従業員の健康診断やストレスチェックを１００％実施するとともに、社員の健康課題を把握しつつ健康経営の推進に取り組んでいます。当社において健康診断の有所見率や一定数存在していますが、高ストレス者率は2021年度は0でした。健康診断の所見状況を経年で比べてみると、2020年＝３名、2021年度＝３名、2022年度＝３名と有所見(受診勧奨レベル)は横ばいとなっていますが、会社の平均年齢の上昇による有所見率の上昇懸念が課題となっています。生活習慣病のリスクや健康起因による休職や離退職などのリスクが生じると、企業の持続的な成長に多大なる影響を与えかねません。
なお、全社員へのアンケート調査の結果、「健康についての不安がある」と回答した社員は半数以上となっているものの、「体力」「ストレス」「肥満」「肩こり」など他社で多く出る症状は、当社においては減少しており、健康診断の結果や毎月実施している健康づくり推進会議での健康意識の醸成等により、社員の健康意識の向上の現れだと考えます。健康不安への対処の第一歩は、ライフスタイルの改善であると考えます。特に適度な運動および正しい食事・睡眠をベースに、正しい健康リテラシーを身に着け、日々のライフスタイルを改善していくことが必要です。
健康経営の取り組み重点方針および行動
上記課題を踏まえて、下記のテーマの施策を推進しています。
（１）健康行動の促進
（２）女性の健康づくり
（３）健康づくりへの金銭的支援
（４）メンタルヘルス対策
（５）ソーシャルワークライフバランスの推進 (長時間労働対策や、育児・介護・治療との両立支援)
（１）健康行動の促進
毎月の定例会議において、健康づくり責任者を中心に全社員による「健康づくり推進会議」を実施しております。また、職場環境内において、立ち仕事が可能なデスクの設置やバランスボール等の健康器具を充実させ、小さなことの積み重ねを重視し、従業員の健康行動の促進を努めています。
（２）女性の健康づくり
社員・パート・請負含め弊社業務を担う全スタッフのうち、女性の占める割合は７２％を占めます。女性の健康課題の改善こそ、パフォーマンスの向上に直結すると考え、婦人科健診・検診の受診に対する就業時間認定や有給の特別休暇付与を行い、従業員や保健師等による女性の健康専門の相談窓口を設置、更年期症状や更年期障害の改善に向けた通院の際の有給の特別休暇付与等の支援を行っております。
（３）健康づくりへの金銭的支援
新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、毎年流行を繰り返すインフルエンザへの罹患防止も重要と考え、ワクチン接種費用の全額企業負担を実現しております。この取り組みの最終目標は、同居家族全員までワクチン接種費用の全額会社負担を目指して活動を進めています。また、健康診断や再検査、ワクチン接種時の就業時間認定を完全実施し、従業員の健康づくりに対する金銭的な支援の充実を図っております。
（４）メンタルヘルス対策
社員のメンタルヘルス対策としてまずは状況・現状把握が重要と考え、外部機関によるストレスチェックの実施率は２０２１年・２０２２年ともに全員（１００％）実施しております。また、管理者ではない女性一般従業員を相談窓口とし、また有資格者の外部専門家を招聘・顧問契約し、メンタルヘルス対策として社員が気軽に相談できる窓口を設置しています。
（５）ソーシャルワークライフバランスの推進 (長時間労働対策、育児・介護・治療との両立支援)
従業員の長時間労働への対策として、就業規則内に勤務間インターバル規定を設け厳格に運用しています。また、育児・介護・治療との両立においては、コアタイムなしのフルフレックス制度を導入し一日間において何度でも出退勤を繰り返すことが可能な勤務制度を整えております。時代の流れに追いかけられて制度化するのではなく、社会の見本となるように先んじての制度化・運用を行っていく姿勢で健康経営に取り組んでおります。
健康優良企業認定
当社では、従業員が日々健康で生き生きと働き続けることを目的として様々な健康推進活動を実施しておりますが、日本健康会議がすすめる「健康経営優良法人」を2022年・2023年に取得。全国健康保険協会の健康優良企業においてその活動が優れていると認められる「銀の認証」は３年連続取得いたしました。
今後とも、従業員およびその家族が健康で幸せな生活を維持できるよう、健康推進活動を継続してまいります。
健康企業宣言
健康づくり推進会議
当社では「健康経営」を遅滞なく進行していくため、「健康管理責任者」を任命し毎月一回全社員にて会議を行なっております。